環境との共生
環境マネジメントシステム
当社では、環境に関する国際規格であるISO14001の全社認証を2008年12月に取得し、環境マネジメントシステムを活用して、環境問題に鋭意取り組んでおります。また、改正省エネ法の求める「年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減」を達成すべく、中長期計画を策定し省エネに取り組んでいます。
※登録証画像をクリックすると認証内容が表示されます。
環境基本方針
東亜道路工業グループは、社会の持続的な発展のためには、環境保護および省資源活動が重要であると認識しています。これらを事業活動における基本的な取り組みと位置づけ、以下のとおり環境基本方針を定めます。
- 事業活動の推進にあたり、省エネルギー・省資源活動の実践および建設副産物の適正処理に努め、環境負荷の軽減を図り、環境保護に寄与します。
- カーボンニュートラルの実現に資する中温・常温材料等、環境に配慮した工法・技術の開発を推進するとともに、これらの製品および工法の普及に努めます。
- SDGs経営を念頭に社会課題の解決に取り組み、環境保護と調和した事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。
- 事業活動において、環境関連法令、地域住民との協定および同意するその他の要求事項を順守します。あわせて、従業員ならびに事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、安全で健康的な労働環境の確保に努めます。
- 本方針に基づき環境マネジメントシステムを運用し、環境パフォーマンスの継続的な改善を図ります。
本方針を当社の事業活動に関わる全てのステークホルダーに公開します。
2026年4月1日
東亜道路工業株式会社
代表取締役社長 森下 協一
環境マネジメント体制

2026年度にむけた環境目標
| 部門名 | 著しい環境側面 | 実施策 | 2023年度目標値 |
|---|---|---|---|
| 工事営業 | 環境配慮型工法のPR活動による舗装構造物の機能の向上 | 当社が保有する環境配慮型工法の積極的なPR・販売活動の実施 | 環境配慮型工法の計画受注件数の80%以上 |
| 工事 | 建設機械のCO2発生 | ICT施工技術の活用 | ICT施工技術の活用件数(1件以上) |
| 製品営業 | 環境配慮型製品のPR活動による舗装構造物の機能の向上 | 当社が保有する環境配慮型製品の積極的なPR活動の実施 | 環境配慮型製品の販売数量 当年度計画トン数 |
| 合材 | 製造・貯蔵での二酸化炭素(CO2)の発生 | CO2排出量の抑制 | 2022年度対比3%削減(㎏-CO2/t) |
| オフィス/製品/ 合材 | 事務所業務・製造設備等の使用による電力の消費 |
社員の省エネ意識の向上、クールビズ等省エネ運動の推進、不要照明器具の消灯、電気製品・機械の効率的な使用、製造担当者の環境意識向上と省エネ運転の奨励及び製造計画の徹底、設備点検の充実 | (維持活動) |
| 工事/製品/ 合材/技術センター |
工事の施工、製品・合材の製造・試験業務による廃棄物、廃油の発生 | マニフェストによる廃棄物、廃油の管理 | (維持活動) |
環境保全への具体的な取り組み
環境法令(上乗せ条例含む)の遵守
当社の環境側面に関する法的要求事項及び近隣地域住民との協定及び建設業界や加盟協会の取り決め事項を遵守します。
四半期毎に、環境法規一覧表によるチェックシートを活用するとともに、ISO内部監査や安全パトロール及び安全監査に於いて、遵守事項の確認を実施しています。
地球温暖化防止対策
省エネ法によるエネルギー使用量を把握し、毎年、環境庁に報告をしています。当社にはオフィス部門・製品部門・合材部門があり、合材部門の使用量が大半を占めております。環境配慮型の設備更新や事務所業務における電力・電気・燃料等の使用量の削減に努めています。

本社
再生可能エネルギー「地中熱」を利用したヒートポンプシステムを採用。本社ビルの電力消費量の削減に努めています。
※地中熱は、太陽エネルギーや風力等に比べ季節や昼夜を問わず安定した発電量を得ることができる自然エネルギーです。

広島工場
地域に愛され、地域のインフラ整備により貢献できるよう2018年にリニューアル。環境対策を徹底するために、臭気の発生源をダクトで囲む最新の脱臭装置を設置。また、原料を搬入するタンクローリーを工場の電気で動かせるシステムを採り入れ、騒音防止に配慮しています。
周辺環境に配慮した製造設備の運用
老朽化した製造設備を建て替える際に、周辺の宅地化に合わせて騒音や臭気などの環境対策を徹底し、地域と共存共栄できる工場を目指しています。
環境に配慮した工法・製品の推進
環境保全活動推進の一環として、当社の保有する環境配慮型工法のPRを積極的に行い、工法の普及による環境負荷の軽減を図り、環境の保全に寄与します。環境に配慮した工法には、舗装の長寿命化、路面温度上昇抑制、すべり抵抗性、耐久性、騒音低減、水はね防止、視認性、廃棄物発生の抑制、振動低減等があります。
また、当社が保有する環境に配慮した製品のPRを積極的に行い、その採用、販売を拡大することにより、環境負荷の低減を図ります。
資源サイクル
アスファルト舗装を修繕するときに発生するアスファルト混合物の廃材のリサイクルに取り組んでいます。また、既存の舗装路盤を現位置にて強化し、新しい路盤として再生する工法に取り組んでいます。
路上路盤再生工法

ほとんど再資源化されていない排水性舗装混合物の100%リサイクル技術の研究を、大林道路(株)、奥村組土木興業(株)、(株)NIPPOと共同で行い、「平成23年度近畿建設リサイクル表彰」においては会長賞を受賞しています。

CO2削減
アスファルト混合物の製造温度および施工温度を30℃程度低減する技術を開発し、製造時に生じる二酸化炭素の排出量削減に取り組んでいます。
ECOペーブECOバインダー
コールドパーミックス

都市空間の
熱環境改善
保水性舗装(モイスチャロード)、遮熱性舗装(ヒートシールド)など路面温度の上昇を抑制する舗装により都市空間の熱環境改善に取り組んでいます。
モイスチャロード

汚染土壌対策
様々な土壌汚染に対して土壌汚染調査の実施・修復計画のご提案・行政官庁との協議、修復工事の施工まで、土壌汚染対策のワンストップサービスを行っております。
また、最近では現位置浄化対策工法として、汚染土壌を搬出することなく、無害で安全な微生物による分解処理技術の高度化に取り組んでおります。
社会インフラの
維持コストの低減
道路舗装の効率的かつ合理的な維持管理手法の開発に取り組んでいます。維持管理コストの低減を通じて社会に貢献いたします。

CO2発生抑制
当社が受注した工事に、ICT施工技術(情報化施工)を活用することにより、生産性向上、品質確保、安全性向上、検測作業の省力化を図ります。また、情報化施工を活用することにより、機械使用時のCO2の発生を抑制し、環境保全に寄与します。
産業廃棄物の排出抑制
アスファルト殻やコンクリート殻の産業廃棄物を再生利用し、廃棄物の発生を抑制しています。また、マニフェストによる廃棄物、廃油の管理を徹底し、安全監査で確認をし、法令遵守に努めています。
一部、電子マニフェストによる運用を開始しています。
