人権とはたらく環境

人権について(基本方針)

企業は、社会を構成する一員として、人権をはじめ環境や法令遵守などの様々な分野において、企業の社会的責任(CSR)を果たすことが求められています。なかでも、人権尊重はCSRの重要な柱であり、同和、ジェンダー、障がい者、LGBTなど様々な問題に対する認識を深め、人権尊重の理念に沿った企業活動を行っていくことが、社会に信頼される企業として持続的に発展していく重要な要件となっています。
東亜道路工業株式会社とそのグループ会社は、すべての人々の人権を尊重するとともに、働きがいのある企業グループの実現を目指します。

そのために次の4つをグループ社員の共通認識とし全社挙げて取り組んでまいります。

  • 人権と人格を尊重し、不当な差別や各種ハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
  • 心身ともに健康で、安全で安心していきいきと働くことができる職場環境を築きます。
  • ダイバーシティーを推進し、すべての人が率直に意見や行動をしめせるよう、お互いの考え方や立場を尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。
  • 一人ひとりが仕事に誇りと責任を持ち、個性を発揮しながら自立的に目標をチャレンジし、自身の成長とともに、ゆとりと豊かさを実現できる活力ある企業グループを目指します。

企業における人権尊重の取り組みは、何よりもまず社員が十分認識してこそ、真の取り組みになるものと確信しております。
今後も、人権意識の向上や人権尊重の企業風土づくりを組織全体で実践していくため、啓発・教育活動を推進するとともに、社員一人ひとりが積極的に地域貢献活動を実践できる環境を整備し、真に社会に必要とされる会社を社員一丸となって実現させます。

多様性とインクルージョン

東亜道路工業株式会社グループでは成長意欲を持つ従業員が、業務に参画する機会を持ち、多様な人材が活躍することで活き活きと仕事ができる自由闊達な企業風土によって社会や環境に貢献する製品・工法を創り出すことに繋げていきます。
性別、国籍、障がいの有無、子育てや介護などさまざまなライフスタイル、志向を持った人たちが、それぞれの条件に応じたワークスタイルで働くことができ、自身の働きがいを得られること。また、仕事以外のプライベートな時間に充実した活動ができる環境を目指します。

様々な立場、特有の経験・スキルを、もっと活用できる会社へ。(I)

課長職になって3年になりますが、周りは男性社員ばかりですので、いまだにとまどい、模索しているところです。業務としては、各部門のサポート、当社製品・工法などのプレゼンテーション、施工や材料などの各種試験や道路の設計などがあります。職場環境は、女性用トイレや更衣室の設置など、ハード面は徐々に改善されつつありますが、ソフト面はまだ十分とは言えません。近年、女性社員の採用が増えていますが、単に人数を増やすのではなく、様々な分野で長く活躍できるよう職場環境を改善していく必要があります。そのためには、各人の意識向上や職務拡大・職務充実をはじめ、周囲の協力や理解も必要です。当社には様々な立場の社員がいて、その全員が会社を支えています。社員全員が会社の成長に参画・貢献する機会があり、特有の経験やスキル・考え方が認められ活用されるためには、積極的に意見や要望を伝える場が必要です。私も今までの経験を踏まえ、積極的に発言していきたいと思います。

相手を知り、きちんと伝える努力を厭わないこと。(K)

大学3年生で交換留学生として来日し九州の国立大学で学んだ後、中国に戻って大学を卒業。再び来日して都内で分析化学の博士課程を修了し、東亜道路工業に入社しました。現在は中国人の主人と娘の3人家族。私が単身赴任をし、主人と私の両親が半年毎に来日して子供の世話をしてくれています。
所属する技術研究所の第二研究室で外国籍は私一人ですが、とても楽しく仕事していますし、皆さんよくしてくれて働きやすいと感じます。文化や習慣の違いはありますが、差別を感じたことはありません。不満はありませんが、色々なバックボーンを持った人にも臨機応変に対応してくれたらもっとよくなると思います。外国籍の方が働くには、お互いに信頼・尊敬できる関係を作ることが重要です。日本人社員と待遇を同一にすることは当然ですが、言語、文化、風習、宗教の違いを理解し、社員に教育・周知していくことも必要ではないでしょうか。また、日本では当たり前の「時間を守る」「業務改善のために努力する」「目上の人を敬う」といった姿勢も通じにくいことがあるので、会社が目指す価値観を共有する努力も必要だと思います。
私は、しばらくは日本で働きたいと思っています。近い将来私の開発したバインダーで道路を作る現場を子供と見学し、これはママが開発したのよと伝えたいと思っています。

仕事にやりがいを感じ、5人の子育てをしながら勤務。(O)

中堅ゼネコンからの転職で平成25年に入社。営業本部エンジニアリング部で土木の測量、設計、CADの操作などを担当しています。
私は、中学3年生から4歳までの5人の子供と主人の7人家族です。東亜道路工業に転職してから出産休暇、育児休業をとりました。かつては出産で退職される方もいたとも聞きますが、最近は妊娠された社員のほとんどが育児休業を取って復帰しています。私の育児休業中も上司が自宅近くまで出向いて定期的に面談してくれました。会社の状況なども知ることができましたし、不安なく職場に復帰することができました。現在は、保育園への送迎を、朝は主人が、夕方は私が担当しています。上司や同僚の理解のおかげでほとんど残業なく退社できています。子供の病気等急なお休みも取りやすいですし、周りの方がスムーズにカバーしてくれて本当に恵まれていると思います。会社に申し出れば勤務時間を短縮してもらうこともできるのですが、私は皆さんと同じ勤務時間で頑張ることを選びました。毎日目の回るような忙しさではありますが、働くことで、育児を含めた日々の生活のストレスが解消することもあります。社会と繋がりを持っていたい、会社に必要とされたい、仕事の成果を認めてもらいたい、そういった達成感を得られることで活力がみなぎってくる気がします。

労働組合との対話

当社社員による労働組合が組織されており、会社との情報共有や労使一体での課題解決を積極的に行っています。

労使懇談会

当社は労働組合と企業の健全な発展および組合員の社会的および経済的地位の維持・向上を達成するため、双方で建設的な意見の交換を行い、相互の理解と信頼関係を向上させるとともに、公正かつ安定的な労使関係を維持発展させることを目的として労使懇談会を実施しています。また、各支社においては、支社運営に関し組合支部との双方建設的な意見の交換を行うために地方労使懇談会を設置しています。

意見交換会の開催

当社では、経営層と社員との間で、会社に誇りを持ち、会社の目指す方向を理解し、社員一人ひとりが経験や能力を最大限に発揮できる環境をつくるために意見交換会を定期的に実施しています。

社員の健康

会社が健全な成長を続け理念実現に向かうためには、全従業員およびその家族の心身の健康が大前提であると考え、様々な健康推進施策を行っています。

スポーツエールカンパニー認定

「スポーツエールカンパニー(Sports Yell Company)」は、2017年度から始まった、スポーツ庁による、社員の健康増進のために積極的なスポーツへの取り組みを行っている企業認定制度です。当社は、2001年度から毎年行っている社内ウォーキング大会が評価され認定されました。

東京都スポーツ推進企業認定

東京都では、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。当社は、2001年度から毎年行っている社内ウォーキング大会が評価され認定されました。

FUN+WALK PROJECT

FUN+WALK PROJECTは、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするスポーツ庁の官民連携プロジェクトです。当社はこのプロジェクトに賛同し、社内ウォーキング大会をはじめ、様々な取り組みを行ってまいります。

ストレスチェック

セルフケアと働きやすい職場環境の形成を目的に、労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施しています。社員本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止しています。

ハラスメントの防止に関する規定

職場におけるハラスメントは、労働者個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、社員の能力発揮を妨げるばかりでなく、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に悪影響を与える問題です。
また、一旦発生すると職場内で以前のような関係を再度構築することが困難となったり、被害者にとりかえしのつかない傷を負わせることになります。そのため、職場におけるハラスメントは予防・防止が非常に重要といえるでしょう。
当社は、「ハラスメントの防止に関する規定」を制定し差別の起きにくい環境作りに努めています。差別的な言動やハラスメント行為、暴力行為など個人の尊厳を損なう行為を許しません。
すべての個人が尊重され、互いの信頼のもとに良好な人間関係を構築し、活気ある職場を目指します。

さらに働きやすい環境へ

次世代育成支援対策推進法(女性活躍推進法)に基づく一般事業主行動計画について、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備を目指し行動計画を策定しました。

行動計画

すべての労働者が⾧く働き続けられる職場環境の整備に向け、次のように行動計画を策定する

1. 計画期間  2026年 4月 1日~ 2031年 3月 31日 5年間

2. 計画内容

【目標 1】

労働者全体に占める女性比率を10%以上とする

時期 2026年度~2030年度
取組 採用から定着初期までの就業状況を把握し、採用段階を含む課題や就業継続に影響する要因を整理・分析する。分析結果を今後の採用活動および職場環境・働き方の見直しに繋げる。

【目標 2】

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合を70%以上とする

時期 2026年度~2030年度
取組 採用後の就業状況や離職傾向を継続的に把握し、就業継続に影響する要因を整理した上で、働き続けられる職場環境の整備を進める。

【目標 3】

年休積立保存制度の利用範囲拡充を目的として、制度の見直しを行う

時期 2026年度~2030年度
取組 現在、私傷病に限定されている適用基準について家庭の事情等を考慮し、柔軟に対応できるよう利用範囲拡充を目的とする当該規程の改定を行い、制度の運用方法を見直す。

【目標 4】

育児・介護等に配慮した職場環境の整備

時期 2026年度~2030年度
取組 育児・介護等の事情に応じ、業務の進め方や働き方の柔軟化を図るとともに、関連する制度の積極的な利用促進を通じ、就業の継続が可能となる職場環境の整備を進める。